手作り石鹸販売の副業【2026年】許可は2つ要ります

ハーブやオイルで作った石鹸を、minneやマルシェで売ってみたい。そう考える人は多いのですが、体を洗う石鹸は、作ったまま売ることはできません。

手作り石鹸販売の副業は、薬機法の「化粧品製造販売業」と「化粧品製造業」の2つの許可を受けてから始めます。体や手、顔を洗う石鹸は、手作りでも法律上は化粧品だからです。

「雑貨」と書いて売っても、体を洗う目的なら化粧品の扱いは変わりません。佐賀県の資料は、名目ではなく目的で判断すると明記しています。

pm-linkle編集部が作成しました。調査日は2026年10月29日です。専門家の監修は受けておらず、e-Gov法令検索と都道府県の公開資料の原文を引用する方針です。確認できなかった論点は記事の末尾にまとめています。

手作りの品を売る副業はお菓子販売副業でも扱いました。あちらは食品衛生法の「菓子製造業」です。石鹸は法律そのものが違い、窓口も保健所ではなく都道府県の薬務課になります。

結論：許可2つ・責任者・表示がそろって売れます

手作り石鹸を売る副業は、レシピと型だけでは始められません。法令の上で、そろえるものが4つあります。

1つ目と2つ目は、化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可です。3つ目は、それぞれの許可に置く責任者です。4つ目は、石鹸の容器や包装に書く表示です。

順番も大事です。作る場所と責任者のめどを立ててから、図面を持って薬務課に相談します。製造所の構造設備は許可の審査対象なので、工事の前に相談しておくと手戻りが減ります。

体を洗う石鹸は手作りでも「化粧品」です

石鹸が化粧品になるかは、作り方ではなく使う目的で決まります。手や体、顔を洗うための石鹸なら化粧品です。

医薬品医療機器等法（薬機法）第2条第3項は、化粧品を定義しています。「人の身体を清潔にし、美化し」などの目的で、身体に塗擦などをして使う物です。体を洗う石鹸は、この「清潔にする」にあたります。

神奈川県の案内（2025年10月2日更新）も同じ見方です。身体を清浄にする目的の石けんは「清浄用化粧品」とされています。インターネットやバザーでの販売も規制の対象です。

「雑貨」「プレゼント」でも扱いは変わりません

手作り石鹸の販売ページで「雑貨としての販売です」という書き方を目にします。ただ、この書き方で許可が要らなくなるわけではありません。

佐賀県の資料は、「雑貨」という表現について、体などを清潔にする目的の物は化粧品に該当すると書いています。作った石鹸を他人にプレゼントする場合も、許可が必要とされています。

三重県の案内（令和7年11月27日更新）も同じ立場です。製造量が少なくても規制の対象で、無償で渡す場合も販売と同様とされています。自分で作って自分で使うだけなら対象外です。

台所用・洗濯用の石鹸は別の法律です

食器や衣類を洗う石鹸は、体に使う物ではないので化粧品ではありません。三重県と佐賀県の資料は、台所用・洗濯用の石けんは薬機法の規制を受けないと説明しています。

その代わり、家庭用品品質表示法の対象です。販売するときは、同法に沿った品質表示を付けます。台所用として売る石鹸を「手にも使えます」と案内すると、体に使う目的が加わります。売り方と説明はそろえてください。

許可は「製造販売業」と「製造業」の2つです

石鹸を作る行為と、作った石鹸を世の中に出す行為で、許可が分かれています。個人で作って売るなら、両方が要ります。

薬機法第12条第1項は、許可のない者の化粧品の製造販売を禁じています。対象は「業として」行う製造販売です。第13条第1項は、化粧品の製造業の許可がなければ、業として製造をしてはならないとしています。

製造業には区分が2つあります

製造業の許可は、どの工程を行うかで区分が分かれます。薬機法施行規則第25条第3項は、化粧品の区分を2つに定めています。

1つは製造工程の全部か一部を行う「一般」区分です。もう1つは、包装・表示・保管のみを行う区分になります。石鹸を自分で練って固めるなら、一般区分です。

売る石鹸ごとに届出も出します

許可を取ったあとも、品目ごとの手続きがあります。薬機法第14条の9は、製造販売業者が化粧品を出す前に、品目ごとに届け出るよう定めています。

厚生労働大臣が指定する成分を含む化粧品は、届出ではなく第14条の承認が必要です。配合を決める段階で、使う成分を薬務課に確認してください。

申請手数料は、沖縄県の例で計117,800円です

手数料は都道府県の条例で決まり、地域で差があります。沖縄県のページ（2024年2月29日更新）では、次の金額でした。

製造販売業と製造業（一般区分）を新規で取ると、合計117,800円です。比較として、北海道のページ（2024年12月17日更新）は製造販売業の新規を58,900円としています。住んでいる都道府県の最新の金額を確かめてください。

責任者は薬剤師か、化学の専門課程を修了した人です

許可の申請では、責任者の資格を証明する書類を出します。化粧品の場合、薬剤師でなくても就ける道があります。

薬機法第17条第1項は、製造販売業者に責任者を置くよう求めています。品質管理と製造販売後安全管理を担う人です。これが総括製造販売責任者です。製造業者には、製造所ごとに責任技術者を置く義務があります（同条第10項）。

2つの責任者の要件はほぼ同じ形です

要件は施行規則に書かれています。総括製造販売責任者は第85条の2第2項、責任技術者は第91条第2項です。

• 薬剤師
• 旧制中学・高校またはこれと同等以上の学校で、薬学か化学の専門の課程を修了した人
• 同じ学校で薬学か化学の科目を修得し、医薬品・医薬部外品・化粧品の関係業務に3年以上従事した人
• 厚生労働大臣が同等以上の知識経験があると認めた人

違いは3つ目の従事経験の中身です。総括製造販売責任者は品質管理か製造販売後安全管理の業務、責任技術者は製造の業務での3年になります。

編集部がe-Govで施行規則を開いて比べたところ、化粧品の要件は医薬部外品より一段ゆるい作りでした。医薬部外品の第85条の2第1項は「大学等」で専門課程を修了した人を挙げています。化粧品の第2項は「高校」から始まっていました。

体制の書類も求められます

責任者のほかに、品質管理（GQP）と製造販売後安全管理（GVP）の体制を示す書類が要ります。北海道のページは、新規申請の添付書類にGQPとGVPの手順書を挙げています。

1人で両方の責任者を兼ねられるかは、条文だけでは確認できませんでした。申請先の薬務課に確認してください。

許可を取る道と、取らずに売る道

石鹸の副業には、大きく分けて3つの進め方があります。どれを選ぶかで、必要な手続きと費用が変わります。

Bは「売るだけ」なら許可が要りません

薬機法には、医薬品の販売業の許可（第24条）はあります。一方で、化粧品の販売業の許可を定めた条文は見当たりませんでした。許可業者が製造販売した石鹸を仕入れて売るだけなら、販売者として許可は不要です。

ただし、仕入れた石鹸に製造販売業者の名称などの表示が付いていることが前提です。販売者にも、危害を防ぐ措置への協力の努力義務があります（第68条の9第2項）。

OEMで作ると、レシピの自由度は下がります

許可業者に製造を頼む方法は、一般にOEM（相手先ブランド製造）と呼ばれます。配合の決定や品目の届出は、製造販売業者である委託先の責任で行います。

自分の思い通りのレシピで少量だけ作りたい人には、合わない場合があります。最低ロットや費用は委託先ごとに違うため、複数の業者から見積もりを取ってください。

容器には全成分などの表示が要ります

許可を取って作った石鹸にも、法律で決まった表示が要ります。表示のない化粧品は、販売も授与もできません。

薬機法第61条は、化粧品の直接の容器か被包への記載事項を定めています。主な事項は次のとおりです。

• 製造販売業者の氏名または名称と住所
• 名称
• 製造番号または製造記号
• 厚生労働大臣の指定する成分の名称
• 指定された化粧品の使用期限

4つ目の「指定する成分」は、平成12年厚生省告示第332号で定められています。東京都健康安全研究センターは、この告示に関する平成12年9月29日の厚生省通知を掲載しています。配合した成分は、原則すべて書くと考えてください。表示の細かな決まりは、申請先の薬務課で確認してください。

効能の書き方にも上限があります

「ニキビが治る」「アトピーに効く」とは書けません。化粧品の定義（第2条第3項）は、病気の治療などを目的とする物を除いているからです。

薬機法第66条は、化粧品の効能や効果について、虚偽または誇大な記事の広告や流布を禁じています。販売ページの説明文やSNSの投稿も、広告として見られます。

苛性ソーダは劇物で、買い方に決まりがあります

コールドプロセス製法の石鹸づくりには、苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を使います。これは劇物です。

毒物及び劇物取締法の別表第二は、劇物として「水酸化ナトリウム」を挙げています。毒物及び劇物指定令は、水酸化ナトリウム5%以下を含む製剤を劇物から除いています。

買うときは書面を出します

同法第14条第2項は、一般の人への劇物の販売に書面を求めています。販売店は、買う人から書面を受け取ります。書面には、名称と数量、年月日、買う人の氏名・職業・住所を書きます。

18歳未満の人には、劇物を渡せません（第15条第1項）。販売店は、書面を5年間保存します（第14条第4項）。保管場所や廃棄の方法も、買う前に考えておいてください。

無許可の製造販売は300万円以下の罰金です

許可を取らずに作って売ると、刑事罰の対象です。罰則は、どの許可に違反したかで重さが変わります。

第62条は、化粧品に第55条を準用しています。無許可で作られた石鹸は、仕入れて売る側も売れません。Bの道で仕入れるときは、仕入れ先の許可を確かめてください。

収入と税金、会社に知られる経路

石鹸の売上から材料費などを引いた額が、副業の所得です。会社員なら、給与以外の所得が20万円を超えるかが確定申告の目安になります。

国税庁のタックスアンサー No.1900は、確定申告が要らない場合を示しています。給与以外の所得の合計が20万円以下の場合です。住民税の申告は、この記事では確認できませんでした。

会社に知られる主な経路は住民税です

副業の所得が増えると住民税が増え、会社に届く通知から気づかれることがあります。仕組みと対策は副業が会社にバレない方法でまとめました。

申告の手順は副業の確定申告のやり方、事業として続けるなら開業届の出し方も読んでください。

収入の目安は、この記事では示していません。手作り石鹸の副業の売上や利益を示す公的な統計は、確認できませんでした。

今日やることは5つです

ここまでの内容を、行動の順に並べます。許可の取得は申請から時間がかかるので、最初の相談を早めに入れてください。

1. 売りたい石鹸が、体を洗う物か、台所・洗濯用かを決める
2. A・B・Cのどの進め方にするかを決める
3. Aなら、自分か身近な人が責任者の要件を満たすか、卒業証明書などで確かめる
4. 住んでいる都道府県の薬務課のページで、手数料と申請書類を確認する
5. 製造場所の図面を用意して、薬務課に相談の予約を入れる

Bを選ぶ人は、3〜5の代わりに委託先を探して見積もりを取ります。仕入れた石鹸を売るサイトのルールは、出品前に各サイトのヘルプで確かめてください。

よくある質問

手作り石鹸を売る前によく出る疑問を、条文と自治体の資料をもとに答えます。