BUYMA 副業の始め方【2026年最新】未経験から月3万円｜成約手数料7.7%と「個人輸入ではない」買い付けの税金

「在庫を持たずに、海外ブランド品を売って稼げる」。

BUYMA（バイマ）の副業を調べると、まずこの説明に出会います。仕入れで先にお金が減らないなら、給料の範囲でも始められそうに見えますよね。実際、注文を受けてから買い付ける仕組みは公式のビジネスモデルです。そこに嘘はありません。

ただ、会社員が本業のかたわらで月3万円を目指すなら、始める前に知っておくべき数字が2つあります。どちらも、多くの解説記事が触れていない部分です。

ひとつ目。日本に住んでいる出品者は、成約手数料5.5%のサポート対象外です。BUYMA公式の出品者募集ページには、手数料率5.5%のサポートについて「対象外居住国：韓国、日本」と明記されています（出典: BUYMA公式「出品者になって売るには？」）。「本人確認すれば5.5%になる」と書いている記事を見かけますが、日本在住者には当てはまりません。

ふたつ目。販売目的の買い付けは「個人輸入」ではありません。個人輸入で使える「海外小売価格の6割を課税価格にする」特例は、自分で使うために輸入する場合の制度です。転売目的の仕入れには使えません。この特例は令和8年度税制改正の大綱で廃止する方針が示されており、大綱には「個人使用貨物に限り課税価格を海外小売価格の６割にする特例を廃止する」と書かれています（出典: 財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」令和7年12月26日 閣議決定）。

この記事は、BUYMAを運営する株式会社エニグモの決算資料、BUYMA公式ガイド、千葉県警察、財務省、国税庁の公表資料を根拠にしました。月3万円までの手順と、他媒体があまり書かない「手数料・関税・古物商許可」の実際を、数字を伏せずに整理します。

結論：月3万円は「月9件」。ただし手数料は7.7%から始まります

先に結論を置きます。BUYMAの副業が向いているのは、特定のブランドやカテゴリに詳しくて、海外通販サイトを苦にせず使える人です。逆に「何を売るか決めていない」「英語のサイトで買い物をしたことがない」人には、最初の1件までが遠くなります。

理由は仕事の中身にあります。BUYMAで売れるかどうかは、出品数そのものより「どこから、いくらで買い付けられるか」で決まります。買い付け先を持っていない状態で出品だけ増やしても、注文が入ってから慌てることになる。

金額の見通しはこうです。エニグモの決算資料から1件あたりの取引単価を計算すると、約31,700円になります（第3四半期の3か月間のBUYMA総取扱高10,414百万円 ÷ 同じ3か月間の取扱件数328,583件。いずれも同資料の主要KPIページの数値）。

この単価帯で原価率70%と仮定すると、手数料などを引いた手残りは1件3,200円前後。月3万円なら月9〜10件が目安です。単価5万円の商品を扱えれば月4〜5件まで減りますが、それは平均より上の価格帯を狙う話になります。

なお原価率70%は筆者が置いた仮定値です。実際は扱う商品とセールの有無で大きく動きます。内訳は後の見出しで分解します。

※本記事の数値は2026年8月時点で確認できた公表資料に基づきます。手数料や制度は変更されることがあるため、実行前に各公式ページで最新の表示をご確認ください。

BUYMAの副業とは｜注文を受けてから買い付ける「無在庫が公式」のモデル

BUYMAは、株式会社エニグモが運営するファッション系のマーケットプレイスです。出品者は「パーソナルショッパー」と呼ばれます。

普通のネットショップと決定的に違う点があります。在庫を先に仕入れる必要がありません。エニグモの決算資料に掲載されたビジネスモデル図では、取引の流れが「出品 → 注文 → 買付 → 発送」の順に示されています（出典: 株式会社エニグモ「決算補足説明資料 2026年1月期第3四半期」2025年12月15日）。注文を受けてから買い付けるのが、公式に想定された順序です。

ここは誤解されやすいところ。他のプラットフォームでは規約違反になりがちな「無在庫販売」が、BUYMAでは前提として設計されています。公式の出品者ページにも「無在庫OK」と明記されています。

出品・登録は0円、在庫リスクを負わずに始められます

始めるための固定費はかかりません。公式ページには「登録・出品０円」と表示されています。

この構造は副業として素直に有利です。売れ残りを抱える心配がない。初期投資も要らない。必要なのは買い付け資金だけで、それも注文が入ってから動きます。

ただし無料なのは入り口だけです。売れたときに成約手数料が引かれます。ここは次の見出しで詳しく扱います。

誰が買っているのか｜1件3万円台、女性が67%

読者層を知らずに出品しても当たりません。エニグモの決算資料には、BUYMAのユーザー像が数字で載っています。

（出典: 前掲・エニグモ決算補足説明資料 2026年1月期第3四半期）

読み取れることは3つあります。買い手の中心は30代後半の女性。単価は3万円台で、日用品ではなく「ちょっと高い買い物」の場所です。そして出品者は24万人超。

最後の数字は重く見ておくべきです。590万品の中に自分の出品を混ぜるわけですから、何の工夫もなく並べただけでは埋もれます。

「購入平均単価46,469円」をそのまま使わなかった理由

ここは注意して読んでください。同じ決算資料の巻末には「購入平均単価 46,469円」という記載があります。多くの解説記事はこの数字を1件あたりの価格として引用しています。

ただ、資料内のKPIページを見ると、同じ46,469円がARPU（アクティブユーザー1人あたりの平均総取扱高）の数値としても載っています。ARPUは「1人が一定期間に使った合計額」であって、「1回の注文額」ではありません。

実際、主要KPIページに載る第3四半期の3か月間の総取扱高10,414百万円を、同じ3か月間の取扱件数328,583件で割ると約31,700円になります。1人が年に複数回買えば、合計額が1回あたりの単価を上回るのは自然なことです。

念のため裏も取っておきます。同ページのアクティブ会員数872,256人にARPU46,469円を掛けると約405億円。これは直近1年間の総取扱高の水準とおおむね合います。46,469円は「1人が1年で使った額」だと考えると、数字のつじつまが合うわけです。

なお数字を引用するときは、期間の単位に注意してください。業績サマリーに載る33,410百万円は第3四半期までの累計9か月分のBUYMA（JP）総取扱高で、上記の10,414百万円（3か月分）とは範囲が違います。

利益計算に使うべきは1回あたりの約31,700円のほうです。46,469円で試算すると、必要な販売件数を1.5倍ほど楽観的に見積もることになります。ここを取り違えると、最初の目標設定から狂います。

公式ページと決算資料で数字が食い違っていました

ひとつ、実際に確認していて引っかかった点があります。

わたしが公式の出品者募集ページを開いたとき、そこには「164カ国 17万人」と表示されていました。同じ日に読んでいた決算資料には「185ヵ国 24万人超」。同じ会社が出している数字なのに、7万人の差があります。

募集ページ側は更新が追いついていないとみられます。数字を確認するときは決算資料を優先する。この記事の数値も、すべてそちらを採用しました。

他の販売プラットフォームとの違い

「メルカリやBASEと何が違うのか」を整理しておきます。ここを混同すると、選ぶ場所を間違えます。

（BUYMAの単価のみ出典: 前掲・エニグモ決算補足説明資料からの算出値。他は一般的な傾向）

BUYMAの強みは単価の高さです。数千円の商品を何十個も売る世界ではありません。1件の利益が大きいぶん、少ない件数で目標に届きます。

弱みは買い付け先の確保が必須なこと。手元の不用品を売るのとは、必要な準備がまるで違います。「まず何か売ってみたい」段階ならメルカリの記事やラクマの記事から入るほうが早い。中古の相場観をつけたいならヤフオクの記事も参考になります。「単価の高い越境物販に踏み込みたい」ならBUYMAです。

【最重要】成約手数料5.5%は、日本在住だと対象外です

日本居住者がこれからBUYMAに登録しても、成約手数料が5.5%になるサポートは適用されません。出発点は7.7%です。ここがこの記事で一番伝えたい部分になります。

BUYMAの成約手数料は、エニグモの決算資料のビジネスモデル図で「アイテム料金の5〜7％(ステータスによる)」と説明されています。税込に直すと5.5%〜7.7%です。一般のパーソナルショッパーは7.7%から始まります。

問題は「どうすれば5.5%になるか」の部分です。

公式ページの注記に「対象外居住国：韓国、日本」とあります

BUYMA公式の出品者募集ページには、2つの手数料サポートが掲載されています。ひとつは登録後の期間限定で成約手数料率が5.5%になるもの。もうひとつは本人確認を実施すると継続的に5.5%で活動できるというものです。

どちらにも同じ注記が付いています。「対象外居住国：韓国、日本」（出典: 前掲・BUYMA公式「出品者になって売るには？」）。

つまり日本に住んでいる人がこれから登録しても、このサポートは適用されません。日本居住者の実質的な出発点は7.7%だと考えて計画を立てるべきです。

「本人確認をすれば手数料が下がる」と書いた解説を複数見かけましたが、少なくとも公式ページの注記を読む限り、日本在住者には当てはまりません。利益計算を5.5%で組んでいると、1件あたり2.2%分の見込み違いが出ます。販売価格5万円なら1,100円の差です。

本人確認は日本でもできます。ただし目的が違います

紛らわしいので整理します。日本居住者が本人確認をすること自体は可能です。

BUYMAガイドによれば、本人確認はeKYCと呼ばれるオンライン本人確認の仕組みを使い、「2023年5月現在、当該システムによる本人確認は日本国内在住の出品者のみ可能です」と記載されています（出典: BUYMAガイド「本人確認とは」）。

では何のためにやるのか。同ガイドには、本人確認を行うと「本人確認済」バッジが付与され、「商品の真贋や個人間でのやり取りに不安を持っている購入者にも選ばれやすくなります」とあります。

目的は手数料の割引ではなく、購入者からの信頼獲得です。ここを取り違えないでください。バッジ自体は取る価値があります。単価3万円台の買い物で、相手が誰か分からない状態は買い手にとって怖い。ただし手数料が下がるわけではない、という理解が正しい読み方です。

なお、上記のサポート内容は筆者が2026年8月に公式ページで確認した表示です。制度は変更されることがあるため、登録前に必ず自分の目で注記を確認してください。

では手数料を下げる道はないのか

7.7%で固定という話ではありません。決算資料の表記は「アイテム料金の5〜7％(ステータスによる)」です。

同資料には、一定基準をクリアした優良なパーソナルショッパーの中から運営の呼びかけに応じた人がなる「プレミアムパーソナルショッパー」という区分が説明されています（出典: 前掲・エニグモ決算補足説明資料）。この「ステータス」が手数料率に効く仕組みです。

つまり実績を積めば下がる余地はあります。ただし招待制であり、登録直後の出発点が7.7%であることは変わりません。本人確認による5.5%サポート（対象外居住国：韓国、日本）とは別の制度である点に注意してください。

1件売れていくら残るのか｜手数料と原価を全部引いた試算

数字を分解します。ここから先の原価・送料・関税は筆者が置いた仮定値です。出典のある数字と区別して読んでください。

販売価格3万円のケース（※原価等は仮定値）

まず市場の平均に近い、販売価格3万円で計算します。

成約手数料の7.7%だけが確定的な数字で、他は変動します。関税率は品目によって大きく変わります。衣類と革製品とバッグでは税率が別物です。実際に扱う商品が決まったら、税関の税率表で個別に確認してください。

販売価格5万円のケース

単価を上げると景色が変わります。同じ原価率70%で5万円の商品を扱った場合です。

同じ利益率でも、金額が倍になれば手残りも倍です。物販で単価が効くのはこの構造によるものです。

月3万円に必要な件数

2つのケースを並べます。

市場の平均単価で戦うなら月9件前後。週に2件強のペースです。単価5万円帯まで上げられれば月4〜5件に減ります。

正直に書くと、月9件は片手間では届きません。出品数も問い合わせ対応も相応に必要です。最初から単価3〜5万円の帯を狙い、件数を減らす設計にするほうが現実的だと考えています。

ただし高単価ほど買い付け資金の負担が重く、真贋リスクも上がります。手元資金と相談してください。

月3万円までの5ステップ

ここからは具体的な手順です。登録から初成約までを5段階に分けます。

ステップ1：パーソナルショッパー登録（0円）

BUYMAの会員登録を済ませ、出品者登録に進みます。費用はかかりません。

基本情報の必須項目をすべて入力すると、出品ができる状態になります。身分証と振込先口座を手元に用意しておくと、途中で止まらずに済みます。

ステップ2：カテゴリを1つに絞る

ここが分かれ道です。最初から手広く出品しないでください。

理由は買い付け先の管理にあります。590万品の中で戦うので、詳しくないジャンルに手を出すと価格も真贋も判断できません。「特定ブランドのバッグだけ」「特定ブランドのスニーカーだけ」まで絞ったほうが、結果的に早く売れます。

自分が普段から買っているジャンル、行ったことがある国、読める言語。この3つのどれかに引っかかる領域を選んでください。

絞り方の具体例を挙げます。「バッグ」では広すぎます。「特定ブランドのミニバッグ」まで落とすと、価格帯も競合も把握できる範囲に収まる。自分が値段を見て高いか安いか即答できる範囲、これが適切な粒度です。

判断に迷うときの質問を3つ置いておきます。そのジャンルの定価をいくつ言えるか。偽物の見分け方を説明できるか。買い手が気にする点を3つ挙げられるか。ひとつも答えられないなら、まだそのジャンルは早い。

副業では扱えないカテゴリがあります

カテゴリを選ぶ前に、規制の話を挟みます。ここを知らずに仕入れると、無許可営業になる商材があります。

古物商許可とは別に、商材ごとに許可・届出が必要な分野があるからです。

「自分用に個人輸入する」のと「売るために輸入する」のでは、必要な手続きがまったく違います。化粧品を海外通販で自分用に買うのは自由ですが、それを販売する目的で輸入するなら薬機法上の許可が要ります。

副業として現実的なのは、アパレル・バッグ・シューズ・アクセサリーの範囲です。まずはここに絞ってください。扱いたい商材が上の表に該当しそうなら、所管の窓口に確認してから動くべきです。

ステップ3：買い付け先を確保する

出品より先にこちらです。順序を逆にする人が多い。

買い付け先は大きく3種類あります。それぞれ性質が違うので、整理しておきます。

まず「探し方」の手順から

具体的なブランド名は扱う商材によって変わるので、探す手順のほうを書いておきます。

はじめに、扱いたいブランドの公式サイトで国別ストアの一覧を開きます。日本より価格の安い国のストアが最初の候補になります。次に、そのブランド名と「stockist」「official retailer」で検索します。ブランドが公式に卸している店舗の一覧が出るので、日本発送に対応している店を拾ってください。

ここまでで候補は5〜10店に絞れます。最後に、下の5項目で点検します。

この5項目を全部満たす店だけをリストに残してください。1店見つかれば、最初の1件は十分に回せます。

海外ブランドの公式オンラインストア

最初はここが安全です。真贋の心配がなく、返品規定もはっきりしています。セール時期に価格が動くため、狙い目も読みやすい。

弱点は誰でもアクセスできること。同じ商品を他のショッパーも出品しているので、価格競争になりやすい。

海外セレクトショップの通販

公式より安く買えることがあります。取り扱いブランドが幅広く、公式にない型番が見つかる場合も。

ただし信頼性の確認が要ります。初回は少額の商品で1度取引して、届く物と対応を確かめてから本番に使ってください。

現地在住の買い付けパートナー

店舗限定品や、通販に出ない在庫を押さえられます。単価の高い商品では差がつく手段。

一方で、人に依存するぶん不確実です。連絡が途切れると注文を落とします。初心者が最初に手を出す方法ではありません。

いずれの場合も、在庫と価格を確認してから出品します。注文が入ってから「売り切れていた」となるのが、初心者が最初に踏む地雷です。

ステップ4：審査用の出品から始める

パーソナルショッパー登録後、まず審査用の出品を行う流れになります。

この段階では点数を稼ごうとせず、商品説明を丁寧に書くことに集中してください。

書くべき項目を挙げます。単価4万円台の買い物ですから、買い手は細部を読みます。

特に関税の負担者は必ず書いてください。受け取り時に想定外の請求が来ると、評価に直結します。誰が負担するかを先に明示しておけば、この揉め事はほぼ防げます。

出品説明を丁寧に書くことは、実は競合対策でもあります。590万品の中で価格だけで戦うと消耗します。情報量で選ばれるほうが、消耗しにくい。

ステップ5：受注後に買い付けて発送する

注文が入ったら買い付けに動きます。ここからは時間との勝負です。

BUYMAは決済を仲介する仕組みを持っており、代金は運営経由で動きます。出品者が購入者から直接お金を受け取るわけではありません。発送後、取引完了を経て入金という流れです。

ここで資金の話をひとつ。立て替えた買い付け代金は、発送して取引が完了し、入金されるまで手元に戻りません。この拘束期間を計算に入れずに件数を増やすと、資金がショートします。

なお2026年1月期第3四半期のトピックとして、入金までの期間を短縮する「スピード入金」機能がリリースされたことが決算資料に記載されています。買い付け資金の回転を気にする人には効く改善です。実際の入金サイクルは公式ガイドで確認してから、同時に動かす件数を決めてください。

買い付けは「個人輸入」ではありません｜0.6掛けが使えない理由

売るために仕入れる輸入は「商業輸入」で、個人輸入向けの0.6掛けは使えません。ここも間違えている解説が多い部分です。

海外から商品を輸入するとき、課税価格の計算方法が2通りあります。課税価格とは、関税や輸入消費税を計算するときの基準になる金額のことです。この基準が、個人使用目的か販売目的かで変わります。

個人輸入と商業輸入で課税価格が変わります

自分で使うために輸入する場合、課税価格は「海外小売価格 × 0.6」で計算する特例があります。実際に払った金額より低い額を基準にできるため、税負担が軽くなります。

販売目的の輸入には、この特例は使えません。BUYMAの買い付けは売るための仕入れですから、商業輸入として扱われます。課税価格は商品代金に送料や保険料を加えた額が基準です。

この違いを知らずに0.6掛けで原価を計算すると、想定より税金が増えて利益が消えます。試算の段階から商業輸入の前提で組んでください。

令和8年度税制改正で「0.6掛け特例」は廃止方針

制度自体も動いています。

財務省が公表した令和8年度税制改正の大綱の概要には、関税の項目として「急増する少額輸入貨物への対応」が挙げられ、その中に「個人使用貨物に限り課税価格を海外小売価格の６割にする特例を廃止する」と明記されています（出典: 前掲・財務省「令和８年度税制改正の大綱の概要」）。

注目すべきは「個人使用貨物に限り」という限定です。この特例はもともと販売目的の仕入れには適用されないという前提が、大綱の文言からも読み取れます。廃止されてもBUYMAの買い付けには直接の影響がない、というのが正確な理解です。

同じ大綱の消費課税の項目では、「国境を越えて行われる通信販売のうち、１万円以下の少額輸入貨物の販売について、資産の譲渡等に係る消費税の課税の対象とする」こと、およびプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を転換する制度の導入も示されています。越境ECの課税は全体として厳しくなる方向です。

なお本記事が根拠にしたのは、令和7年12月26日に閣議決定された大綱の概要です。大綱は方針を示す文書であり、実際の施行時期は項目ごとに異なります。少額輸入貨物をめぐる制度は現在進行形で動いている領域なので、実務に入る前に税関と財務省の最新の案内で確認してください。

繰り返しになりますが、0.6掛けは元々「個人使用貨物に限り」の制度です。BUYMAの買い付けに使えないという結論は、廃止の前後で変わりません。

為替をどう扱うか｜出品したときのレートでは買えません

物販の解説であまり触れられないのが為替です。BUYMAの買い付けは外貨建てなので、ここを軽視すると利益が消えます。

構造を確認します。出品するのは今日。売れるのは1週間後かもしれないし、2か月後かもしれません。買い付けはその「売れた日」のレートで行います。出品時のレートで仕入れられるわけではありません。

エニグモ自身、2026年1月期第3四半期の決算資料で、為替の影響によりBUYMA事業の需要の一部が第4四半期に後ろ倒しになる見込みだと説明しています（出典: 前掲・エニグモ決算補足説明資料）。運営会社が業績説明で為替に言及する程度には、この事業は為替に効かれます。

実務上の対処は3つです

対処法を挙げます。難しいことはしません。

ひとつ目は利益率に余白を持たせること。仕入れ値ぴったりで価格を組むと、数円の変動で赤字になります。想定より数パーセント厚めに乗せておく。

ふたつ目は長期在庫の出品を放置しないこと。半年前に設定した価格が今も妥当とは限りません。定期的に見直す時間を取ってください。

みっつ目は円安が進んだ局面では出品価格を上げること。売れなくなるのが怖くて据え置くと、売れた瞬間に損が確定します。売れない出品より、赤字の成約のほうが痛い。

わたし自身、海外の通販で個人的に買い物をしていて、カートに入れた翌週に日本円換算で数千円上がっていた経験があります。個人の買い物なら「やめておこう」で済みますが、受注済みの買い付けでは逃げ場がありません。ここが在庫を持たない販売の、数少ない弱点だと感じています。

古物商許可は必要か｜千葉県警の回答が一番はっきりしています

「BUYMAをやるのに古物商許可は要るのか」。この疑問には、警察の公式見解が答えを出しています。

自分で海外から買い付けて売るだけなら不要

千葉県警察のよくある質問に、そのままの設問があります。

「外国に行って雑貨などを買い付けて、日本で売る場合は、古物商の許可は必要ですか」という質問に対し、「販売者自身が外国で買い付けて国内に輸入したものを売るのみであれば、古物商の許可は必要ありません」と回答されています（出典: 千葉県警察「古物商・古物市場主許可について」）。

新品を海外の店舗や公式サイトから自分で買い付けて売る。これがBUYMAの標準的な使い方であり、この形なら許可は不要という整理になります。

業者から仕入れる場合・中古品を扱う場合は必要

ただし例外があります。同じ回答の後半にこう続きます。

「しかし、他の業者が輸入したものを日本国内で買い取って売る場合は、国内の被害品が混在する可能性があるので、許可が必要です」。

つまり国内の輸入業者や卸から仕入れて転売するなら、古物商許可が要ります。中古品を扱う場合も同様です。千葉県警の同じページでは、古物の定義が「一度使用された物品」「使用されない物品で使用のために取引されたもの」「これらの物品に幾分の手入れをしたもの」と示されています。

BUYMAには中古品を扱う「BUYMA VINTAGE」という領域もあり、決算資料では取引件数が前四半期比113%で伸びていると報告されています。中古に手を出すなら、許可の要否を先に確認してください。判断に迷う場合は、営業所の所在地を管轄する警察署に相談するのが確実です。

市場は伸びていません｜総取扱高は前年同期比93.4%という現実

BUYMAの取扱高は前年同期比93.4%と減っています。期待値を正しく設定するために、市場側の数字も置いておきます。

エニグモの決算資料によれば、2026年1月期第3四半期までの累計9か月のBUYMA（JP）総取扱高は33,410百万円で、前年同期の35,758百万円に対し93.4%でした。売上高は3,697百万円で97.9%、営業利益は182百万円で51.0%です（出典: 前掲・エニグモ決算補足説明資料）。いずれも前年の同じ期間との比較です。

取扱高が減っている局面です。会社側は為替と記録的な残暑の影響で需要の一部が第4四半期に後ろ倒しになる見込みと説明し、この2年間を「構造改革期間」と位置づけて先行投資を優先すると述べています。

グループ全体で見ると、同四半期の連結営業損益は▲69百万円の損失でした（前年同期は黒字）。中核のBUYMA事業は黒字を保っているものの、会社全体は投資フェーズにあるというのが実態です。

これをどう読むか。「伸びている市場に乗る」タイプの副業ではない、というのが率直な評価です。全体が拡大しているときは何を出しても売れますが、今はそうではありません。

一方で、悪い話ばかりでもありません。プラットフォーム側は安心・安全体制の拡充を進めています。決算資料には、日本流通自主管理協会（AACD）に加えて鑑定士が在籍する企業と連携し、売上上位商品や急上昇トレンド商品を自動でリストアップして購入・検品に回す仕組みを構築したと記載があります。

偽物リスクへの監視が強まっているということは、真面目に正規品を扱う出品者にとっては追い風です。買い手の不安が減れば、単価の高い商品も動きやすくなります。

失敗パターン5つ

初心者がつまずく箇所は、だいたい決まっています。5つ挙げます。

1. 出品してから買い付け先を探す

注文が入ってから在庫を探すと、売り切れや価格変動で赤字になります。出品前に在庫と価格を確認してください。

2. 手数料を5.5%で計算している

日本居住者は7.7%が基本です。5.5%で利益計算を組むと、1件あたり2.2%分ずれます。

3. 個人輸入の0.6掛けで原価を出している

販売目的の輸入は商業輸入です。課税価格の計算が変わります。

4. 為替を固定で考えている

買い付けは外貨建てです。出品から成約まで時間が空くと、為替で利益が削れます。利益率は為替変動分の余白を持たせて設定してください。

5. カテゴリを絞らずに数だけ出す

590万品の中では、詳しくないジャンルの出品はほぼ埋もれます。得意領域に集中したほうが早いです。

見落としやすいリスクを4つ足しておきます

上の5つは金額の話でした。ここからは「事故」の話です。

出品者都合のキャンセルは評価に響きます。在庫を確認せずに出品して、注文後に取り消す。これを繰り返すと出品者としての信用を失います。BUYMAに限らず、受注後キャンセルはプラットフォームが最も嫌う行為です。

偽物を売ってしまったときの責任は出品者にあります。悪意がなくても同じです。だからこそ買い付け先を公式ストアに寄せる意味があります。BUYMA側も鑑定パートナーを拡充していますが、それは出品者の免責を意味しません。

カードの与信枠が上限になります。買い付けはクレジットカード決済が中心です。月に何件も回すと、生活費の決済と枠を取り合うことになる。買い付け専用のカードを1枚分けておくと管理が楽になります。

通関で商品が止まることがあります。書類の不備やブランド側の申し立てで、荷物が税関で保留になる場合がある。到着予定日には余裕を持たせ、買い手には正直に伝えてください。

確定申告と会社バレ

経費を引いた所得が20万円を超えたら確定申告が必要で、勤務先に伝わる典型的な経路は住民税です。順に整理します。

会社員が副業をする場合、給与を1か所から受けていて年末調整が済んでおり、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています（出典: 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）。

ここで注意点が2つあります。

ひとつは「所得」であって「売上」ではないこと。BUYMAの売上から仕入れ・送料・手数料などの経費を引いた残りが所得です。売上が50万円でも、経費が35万円なら所得は15万円になります。

もうひとつは住民税です。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になります。この住民税が、勤務先に副業が伝わる典型的な経路です。詳しい仕組みは副業が会社にバレない方法の記事で扱っています。

物販は経費の記録が特に重要です。買い付けの領収書、国際送料、関税の支払い記録。これらを残しておかないと、所得を過大に計算されて余計な税金を払うことになります。取引が発生した月のうちに整理する習慣をつけてください。

よくある質問

まとめ

BUYMAの副業について、押さえるべき点を並べ直します。

在庫を持たずに始められるのは事実です。注文を受けてから買い付ける流れは、運営会社の決算資料に載っている公式のモデルでした。登録も出品も0円で、売れたときだけ手数料がかかります。

ただし手数料は7.7%から始まります。5.5%のサポートは日本居住者が対象外だと公式ページに明記されていました。ここを5.5%で計算していると、利益が想定より薄くなります。

買い付けは商業輸入です。個人輸入の0.6掛けは使えません。古物商許可については、自分で海外から買い付けて売るだけなら不要というのが千葉県警察の回答でした。加えて化粧品や食品は、薬機法や食品衛生法の壁があって副業では扱えません。

市場は縮小局面にあります。総取扱高は前年同期比93.4%。出品者は24万人超。何を出しても売れる時期ではありません。

そして数字の読み方にも注意が要ります。よく引用される「購入平均単価46,469円」は決算資料上のARPUと同値で、1件あたりの単価ではありません。実勢は約31,700円。月3万円に必要な件数は、この単価帯なら月9〜10件、単価5万円帯まで上げられれば月4〜5件です。

それでも数万円の商品が日々動いている市場ではあります。カテゴリを絞り、買い付け先を先に確保してから出品する。この順序を守れば、届く範囲の目標だと考えています。

まずはパーソナルショッパー登録と、自分が語れるカテゴリを1つ決めるところから始めてください。アパレルかバッグか、あるいはシューズか。そのジャンルの定価を3つ即答できるなら、そこがあなたの入り口です。