酒類販売副業【2026年】ネット通販で大手の酒は売れません

好きな酒を仕入れてネットで売る。副業の入口として、これほど分かりやすい絵は少ないでしょう。

国税庁の法令解釈通達は、通信販売で扱える国産酒類に線を引いています。「酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である製造者」の酒だけです。大手メーカーのビールは、この枠に入りません。

免許は1種類ではありません。何をどう売るかで区分が分かれ、さらに免許には条件が付きます。

pm-linkle編集部が作成しました。調査日は2026年10月20日、専門家の監修は受けておらず、条文と公的資料の原文を引用する方針です。調べ方と、確認できなかった論点は記事の末尾にまとめています。

仕入れて売るという形そのものは、別の記事で扱っています。未開封の新品も古物に当たるという線引きは古物営業法の話で、主題は買い取る側の許可です。この記事の主題は、売る側の免許です。同じ「仕入れて売る」でも、根拠になる法律が違います。

結論：免許は「何をどう売るか」で分かれます

必要な免許は、誰に売るかとどの範囲に売るかで変わります。区分は4つです。

酒税法第9条第1項は、販売業をしようとする者に免許を義務づけています。受けるのは販売場ごとで、相手は所轄税務署長です。

表に出てくる料飲店営業者とは、居酒屋やレストランなど、その場でお酒を飲ませる営業をしている人のことです。菓子等製造業者は、洋菓子やパン、料理に酒を使う製造業者を指します。

ネットショップを開く計画なら、2行目が本命です。全国の消費者を相手にするなら通信販売酒類小売業免許で、一般酒類小売業免許では足りません。

区分を取り違えると、免許を取ったあとに売れないという事故が起きます。ここがいちばん手の止まったところでした。手引を読み進めるほど、「免許を取る」という言い方が雑であることが分かってきます。

国税庁の通信販売酒類小売業免許申請の手引は、通信販売を次のように定義しています。

「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として」商品の内容や販売価格などを「インターネット、カタログの送付等により提示し」、郵便や電話などの通信手段で売買契約の申込みを受けて行う販売

対象が1つの都道府県に収まるなら、通信販売であっても一般酒類小売業免許の範囲です。2つ目の都道府県に広がった瞬間に、別の免許の話になります。

ネット通販で売れる国産酒は3,000キロリットル未満の蔵だけです

国産酒については、製造者の規模で線が引かれています。基準は3,000キロリットルです。

その前に、用語を1つ置きます。課税移出数量とは、製造場から出荷されて酒税が課される数量のことです。製造した量ではなく、出荷した量を指します。

国税庁の法令解釈通達は、第10条第11号関係の4で免許を付与する場合の酒類の範囲を定めています。法令解釈通達とは、法律の読み方を国税庁が内部に示した文書のことです。国産酒類の条文は次のとおりです。

「カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である製造者（以下この4において「特定製造者」という。）」

読みどころは「品目ごと」と「全て」の2語です。ある蔵の清酒が3,000キロリットル未満でも、別の品目が超えていれば特定製造者に当たりません。

3,000キロリットルを身近な単位に換算すると、350ml缶で約857万本です。年間でこの本数を超えて出荷する蔵は、通信販売の対象から外れます。この換算は本記事の計算です。

コンビニに並ぶビールを全国に売るという絵は、免許の側で成立しません。大手メーカーの出荷量は、この枠を大きく超えます。

いっぽうで、輸入酒類の扱いは別です。手引は「輸入酒類については、酒類の品目や数量の制限はありません」と明記しています。

副業の設計を決めるのは3行目です。輸入ワインや輸入クラフトビールを選べば、規模の制約から外れます。国産にこだわるなら、小規模な蔵や醸造所を探してください。

課税移出実績がない新しい蔵の場合は、製造見込数量で判断されると手引は述べています。立ち上がったばかりの醸造所を扱う計画でも、証明の道は閉じていません。

証明書は製造者から出してもらいます

必要なのは「課税移出数量証明書」という名前の書類ではありません。手引が挙げているのは「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書」です。

発行するのは酒類製造者です。申請者が自分で数量を証明することはできません。

先に蔵の承諾を得ておかないと、申請書の添付資料が揃いません。仕入れ交渉と免許申請が、ここで一本につながります。

なお、各蔵の課税移出数量そのものは公表されていません。扱いたい酒が枠に入るかは、製造者にこの証明書を出せるかどうかで確かめるのが確実です。

一般酒類小売業免許には「通信販売を除く小売に限る」が付きます

ほぼ全ての品目の酒類を消費者に売れる免許ですが、売り方のほうに枠がはまります。

酒税法第11条第1項は、免許に条件を付せると定めています。酒税の保全上必要があると認められるときに、販売する酒類の範囲や販売方法について付す建て方です。法令解釈通達の第11条関係は、一般酒類小売業免許について原則として次の条件を付すとしています。

「通信販売を除く小売に限る。」

条件の文面は、そのまま免許通知書に載るものです。この免許だけで全国向けのネットショップを開くと、免許の条件に反します。

条件は逆向きにも効きます。通達の第11条関係は、通信販売酒類小売業免許の販売方法についても条件を定めています。2都道府県以上の消費者等を対象とし、配達により引き渡す小売販売に限る、という内容です。

つまり通信販売の免許だけでは店頭で売れません。店頭と全国通販の両方をやるなら、一般酒類小売業免許を取って条件緩和を申し出る形になります。

ただし、まったく通信販売ができないわけではありません。国税庁の一般酒類小売業免許申請の手引に、その範囲が書かれています。販売場と同一の都道府県内の消費者を対象とする通信販売は、この免許の範囲内です。

地元向けの配達やオンライン注文は、一般酒類小売業免許の側で収まります。県境をまたいだ時点で、別の免許が必要になる構造です。

条件は緩和の申出ができます

免許の条件は、取ったあとに動かせます。酒税法第11条第2項は、条件を付す必要がなくなったときに、その条件を緩和または解除すると定めています。

通達の第11条第2項関係3は、申出があった場合の扱いを定めています。申出者が法第14条の取消事由に当たらないことが前提です。そのうえで緩和や解除の可否を決定します。

実店舗から始めてあとで通販に広げる道は、この条件緩和の申出で開きます。条件緩和で新たに2都道府県以上の通信販売を行う場合、登録免許税は要りません。通販手引にその記述があります。

順番によって3万円の負担が変わります。段階的に広げる設計なら、先に一般免許、あとから条件緩和という順が有利です。

条件に反したときの扱いは条文に明記されていません

条件の範囲外で売った場合にどうなるかは、条文の上で明確ではありません。酒税法第14条が並べる取消事由に、「条件違反」という文言はありません。

条文から読めるのは、その範囲については免許を受けていないことになる、という点までです。ここは断定を避けます。確認できなかった論点として、記事の末尾にも書いています。

飲食店に売るのは小売で、酒屋に売るのは卸売です

一般酒類小売業免許で売れる相手は3種類です。消費者、料飲店営業者、菓子等製造業者です。

近所の居酒屋に卸すという言い方をしますが、これは制度上の卸売ではありません。料飲店への販売は小売の範囲に入ります。

いっぽうで、他の酒類販売業者に売ることはできません。手引は一般酒類小売業免許について、酒類販売業者への販売を認めていないとしています。

4行目が、規模を広げるときの壁になります。仕入れた酒を他の販売業者に転売する形は、小売の免許では成立しません。

酒類卸売業免許は区分がさらに細かく分かれ、経歴の例として求められる期間も長くなります。全酒類卸売業免許では10年です。

仕入れ先が免許を持っているかを確かめてください

免許は売る側にかかります。つまり、仕入れ先も免許を持っていなければなりません。

個人から酒を買い集めて仕入れに充てると、相手方が無免許販売になります。酒税法第9条第1項は、販売業をする者すべてに免許を義務づけています。

卸売業者や蔵と取引を始めるときは、免許の区分を確認してください。小売免許しか持たない事業者からは、事業者として仕入れることができません。

免許が要るかどうかは「継続して売るか」で決まります

売った回数でも金額でもありません。見られているのは継続性です。

国税庁のリーフレットは、判断の軸を次のように示しています。

酒類を継続して販売する行為は、それが営利を目的としているかどうか、販売先が特定か不特定かにかかわらず、「酒類の販売業」に該当する

2つの「かかわらず」が効きます。利益が出ていなくても、売る相手が知人だけでも、継続していれば販売業です。

反対に、継続性がなければ販売業に当たりません。国税庁のお酒についてのQ&Aに、その線が書かれています。フリマやオークションへの出品についての答えです。

「ただし、例えば、ご自身の飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要になった酒類をフリマサイトやインターネットオークション等に出品するような通常継続的な酒類の販売に該当しない場合には、販売業免許は必要ありません。」

同じQ&Aは「ガレージショップや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じです」と続けています。仕入れたかどうかが分かれ目です。

「何本までなら大丈夫」という数字はありません

何本、何回、いくらまでなら免許が要らないという基準は、条文にも国税庁の公表資料にも見当たりませんでした。

仕入れて売る形を1回でも作れば、次からは継続と評価される余地が生まれます。判断の軸が「継続」である以上、1回目と2回目の間に安全な隙間はありません。

迷ったときに相談する先は所轄の税務署です。販売場の所在地を所轄する税務署が、免許の窓口と判断の窓口を兼ねています。

不要品販売で月3万円を目指す手順で扱った売り方は、酒類でも免許が要らない側に収まります。仕入れに踏み出した瞬間に、酒税法が立ち上がる構造です。

メルカリは免許なしの継続出品を禁止しています

プラットフォーム側の規約も、酒税法と同じ線を引いています。メルカリは2023年6月30日に、酒類の継続的な出品についてのお知らせを公表しました。

「酒税法による酒類販売業の免許を受けずに、継続的に酒類を出品する行為は禁止されています。」

同じお知らせは、継続的に出品する場合の対応にも触れています。

「継続的に酒類を出品する場合、メルカリでは、国税庁からの依頼に協力し、個別に注意喚起することがあります。」

国税庁のリーフレットも連携に触れています。フリマサイト等の運営事業者に、必要に応じて個別の注意喚起を依頼するとのことです。行政とプラットフォームが情報面でつながっています。

このお知らせは2026年3月18日に更新されています。免許を持っている場合は、メルカリShopsへの出店を検討するよう案内されています。免許の有無で導線が分かれる建て方です。

無免許で売ると1年以下の拘禁刑です

行政指導ではなく刑罰の対象です。酒税法第56条第1項が刑を定めています。各号に該当する者を「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」という条文です。

第1号に無免許販売が挙がっています。条文は次のとおりです。

「第九条第一項の規定による販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者」

刑の名称が拘禁刑になっているのは、2025年6月1日施行の刑法改正で懲役と禁錮が一元化されたためです。「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」と書かれている解説は、この改正より前の表記です。

罰金の額にも注意してください。現行条文は50万円以下ですが、過去の条文を引いた解説が今も残っています。引用元の条文がいつの版かを確かめてください。

さらに、罰金に処せられること自体が将来の足かせになります。酒税法第10条第7号と第7号の2、第8号も効いてきます。一定の法令違反による罰金刑や、拘禁刑以上の刑を受けた者が対象です。刑の執行を終えてから3年を経過していないと、免許を与えないことができます。

罰金より重く効く規定が、同じ条の第2項にあります。

「前項の犯罪（同項第二号、第三号及び第六号に該当する場合を除く。）に係る酒類、酒母、もろみ、原料、機械、器具又は容器は、何人の所有であるかを問わず没収する。」

除かれているのは第2号・第3号・第6号で、無免許販売の第1号は除かれていません。無免許で売っていた酒は、誰の所有かを問わず没収されます。仕入れた在庫がまるごと失われる規定です。

無免許で売って罰金を受けると、そのあと正規に免許を取る道も狭くなります。免許を与えないことができる、という書き方だからです。制度としての二重の重さ。

同じ「許可なく商売をした」でも、法律によって刑の重さが違います。

中古の酒を買い取って売る形は、2つの法律に同時にかかります。重いほうの刑は古物営業法の側です。この重なりは第15節で扱います。

申請に手数料は要らず、登録免許税が3万円です

国に払うお金は1回だけで、しかも申請の時点では発生しません。国税庁の申請の案内に、その区別が書かれています。「申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき登録免許税が課税されます」。

額は手引が示すとおり、免許1件につき3万円です。払うタイミングは申請時ではありません。

手引が示す流れは2段です。まず審査を経て、免許を付与できるという判断が出ます。そのあと納税告知書が発せられ、納付した領収証書を提出します。

免許を2件取れば3万円が2回です。販売場ごとに免許という建て方なので、販売場を増やすたびに同じ額がかかります。

申請の提出方法は3つです。案内は「パソコンからe-Taxソフトで申請書を作成の上、提出することが可能です」としています。書面での持参と送付も認められています。

標準処理期間は2か月で、補正の日数は入りません

逆算の起点になるのは、書類を出した日の翌日です。手引は「申請書等の提出のあった日の翌日から２か月以内」としています。

ただし、すべての日数が数えられるわけではありません。手引は、補正や追加書類の提出に要した期間を除外すると述べています。もう1つ留保があります。2か月は「税務署長限りで処理するものに限ります」とされていて、需給調整要件の判断などで上級庁に進達される案件は、この期間に収まらないことがあります。

書類の不備で差し戻された日数は、2か月に含まれません。審査の中断ではなく時計の停止として効きます。

申請の受付は随時で、提出順に審査されると手引は述べています。面接や販売場の現地確認が入ることもあります。

研修の受講と蔵の証明書が、見落とされやすい待ち時間です。合計すると、動き出してから販売開始までは3か月前後を見ておく形になります。日数が読みにくいのは集合研修の開催日と、蔵の対応。

添付書類は申請書のほかに9点あります

集めるのに日数がかかるのは、他人に出してもらう書類です。通販手引は、申請書と次葉1〜6のほかに9点の書類を挙げています。次葉とは、申請書に添える別紙のことです。

8行目だけ、自分では用意できません。「通信販売の対象となる酒類である旨の証明書」は、取り扱う予定の酒類製造者が発行します。

次葉1〜6に書くのは5種類の内容です。販売場の敷地と建物の状況、事業の概要、収支の見込み、所要資金、販売管理の方法を並べます。時間がかかるのは収支の見込みと所要資金です。

いくら仕入れていくら売るのかを、根拠のある数字で書く必要があります。

書き方の目安を1つ置きます。仮に1本800円の輸入ビールを月125本売る計画なら、売上は月10万円です。粗利率30パーセントなら粗利は月3万円、年間の売上は120万円という形で積み上げます。この例は本記事の計算で、審査で通る水準を示すものではありません。

省略できる書類があります

同じ税務署の管内で既に免許を受けている場合、履歴書と定款の写しは省略できると手引は述べています。省略できるのは、2つ目の販売場を作るときです。

地方税の納税証明書は、都道府県と市区町村の両方で取る形になります。滞納処分を受けていると第10条第6号に当たります。ここは申請前に自分で確認しておく箇所です。

申請から販売開始までは9つの工程です

順番を間違えると待ち時間が増えます。研修と蔵への依頼は、申請書を書き始める前に動かす工程です。

工程2と工程3は、申請より前に始める必要があります。どちらも相手の都合で日数が動きます。

工程8の選任届出書を忘れると、販売を始めてから届出漏れの問題になります。免許通知書が届いた日に、あわせて進めてください。

免許の要件は第10条に13号並んでいます

免許を断る理由のことを、欠格事由と呼びます。条文が並べているのは、備えるべき要件ではなく断る理由のほうです。酒税法第10条に列挙された号は、第1号から第12号までに第7号の2を加えて13あります。

条文は「次の各号のいずれかに該当するときは、免許を与えないことができる」という建て方です。要件を満たすことではなく、各号に当たらないことが条件になります。

うち第12号は製造の技術的能力と設備に関する号で、販売業免許には及びません。販売業で見るのは第1号から第11号までです。

第7号の2は見落とされやすい号です。二十歳未満の者への酒類提供に関わる法令違反が、ここで効いてきます。

副業で引っかかりやすいのは第6号です。条文は「免許の申請者が当該申請前二年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合」としています。

住民税や固定資産税の滞納処分を受けていると、2年間は免許の対象から外れます。納税証明書の添付が求められているのは、この号の確認のためです。

需給調整要件は、通信販売で扱える酒の範囲を決めている号でもあります。第2節で見た3,000キロリットルの線は、この第11号の判断として通達に書かれているものです。

経営基礎要件の財務面については、手引が判断項目を挙げています。個人で新たに始める場合、この2項目に該当する決算はそもそもありません。読み飛ばして構わない箇所です。

挙げられている項目は、繰越損失と欠損の継続の2つになります。

繰越損失とは、過去の赤字が消えずに残っている金額のことです。最終事業年度の貸借対照表で、これが資本等の額を上回っている場合が挙げられています。

資本等の額とは、資本金と資本剰余金と利益剰余金の合計から、繰越利益剰余金を引いた額のことです。

欠損の継続のほうは、最終事業年度以前3事業年度の全てで、資本等の額の20パーセントを超える欠損を生じている場合を指します。

手引は財務諸表の添付を求めています。個人では直近3年分の確定申告書で代える運用が知られていますが、公表資料で確認できなかったため編集部の理解として書いています。

「3年以上の経験」は要件ではなく例示です

酒販免許の解説で最も多く見かける数字が「3年以上の経験」です。この3年は、条文上の要件ではありません。

通販手引は、知識及び能力について次のように書いています。

「経験その他から判断し、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること」

手引の本文に「3年」という数字はありません。基準は「十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者」です。

3年が出てくるのは法令解釈通達です。第10条第10号関係の3(1)の注が、経歴の例として次を挙げています。

注が挙げているのは例であって、満たさなければ門が閉じる要件ではありません。基準そのものは「適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者」です。

ここは読み落とすと副業の判断を誤るところでした。「酒屋で3年働いていないと免許は取れない」という説明は、通達の注を要件として読んだものです。

研修の受講や他業種での経営経験を添えて知識と能力を説明する形が知られていますが、これは公表資料で確認できなかったため編集部の理解です。どこまでで足りるかは所轄の税務署の判断になります。年数に代わる明確な代替基準を示した公表資料には当たれませんでした。

全酒類卸売業免許は10年です

同じ趣旨の経歴期間は、免許の区分によって長さが変わります。全酒類卸売業免許では10年で、経営者として従事した者は5年とされています。

小売の3年と卸売の10年という差は、取引の相手が業者かどうかで求められる水準が違うことを示しています。副業の入口は小売なので、見るべきは3年の側です。

販売場は酒場・料理店と同じ場所に置けません

場所的要件が見ているのは、建物の立派さではなく他の営業との混在です。

酒類の製造場、他の酒類の販売場、酒場や料理店などと同一の場所には販売場を置けません。飲ませる場所と売る場所を分ける、という考え方です。

他の営業と同じ建物で行う場合は、区画の明確さが問われます。手引が挙げているのは3点です。

店の片隅の棚を借りるような形は、区画の基準を満たしません。手引には、狭い店舗の中に棚を借りる例が基準を満たさないものとして挙げられています。

自宅を販売場にできるかについて、手引に明文はありません。この点は所轄の税務署への確認が必要です。

自宅を販売場にするなら3つ確認してください

自宅での申請は、物件の種別で見る書類が変わります。確認の順番を並べます。

3種別のいずれでも、販売場として使う権原の説明は必要です。承諾が取れるかを申請前に確かめてください。

賃貸と分譲では確認する書類が違います

販売場として使う法律上の根拠を、権原と呼びます。手引は権原の確認のために賃貸借契約書等の写しを求めています。

賃貸物件は契約書の用途制限、分譲マンションは管理規約が壁になります。用途が住居専用の物件では、貸主や管理組合の承諾がないと申請できません。

通信販売の場合、在庫の置き場所と注文を受ける場所の関係も整理が必要です。倉庫会社に預ける形を取るときは、販売場の範囲をどう申告するかを事前に確認してください。

酒類販売管理者は販売開始までに選任します

免許が下りたあとにも手続が残ります。販売場ごとの選任です。

根拠は酒類業組合法第86条の9第1項です。国税庁の酒類販売管理者制度に関するQ&Aが手順を示しています。販売場ごとに選任し、選任後2週間以内に税務署へ届け出ます。

選任できる者の要件は、酒類業組合法施行規則第11条の8に定められています。Q&Aが整理している内容は次のとおりです。

パート・アルバイト・契約社員でも選任できます。選任できないのは派遣社員です。これは派遣期間の長さにかかわりません。

常駐は求められていません。Q&Aが示す目安は、おおむね2時間から3時間です。これを超えて酒類販売管理者が不在となる場合、責任者を指名して配置する必要があるとしています。

副業として1人で営む場合、自分を選任できるかは雇用関係の読み方に関わります。Q&Aは雇用の見込みを要件として挙げており、個人事業主本人の選任について直接の記述がありません。この点は所轄の税務署に確認してください。

研修は2時間で、受講料は4,500円です

研修は国税庁が指定した団体が実施します。全国小売酒販組合中央会の集合研修を例に取ると、費用と時間は次のとおりです。

受講料にテキスト代等の諸費用が含まれます。初回と再受講で額は変わりません。

開始時刻を過ぎると受講できないため、集合研修では日程の確保が先になります。開催が月数回の地域では、ここで数週間を失います。

もっとも、集合研修だけではありません。中央会はeラーニング研修も案内しています。日程待ちを避けたい場合は、こちらが早いはずです。

eラーニング研修は販売場の所在地に関わらず受講できます。ただし実施地域は変更される場合があるため、申込前に対象かを確認してください。

受講証はマイページからダウンロードします。期限内に必ず保存してください。再発行には1,000円の手数料がかかります。

研修は一度受ければ終わりではありません。酒類業組合法第86条の9第6項は、財務省令で定める期間ごとに受講させることを定めています。その期間について、国税庁のQ&Aは3年を超えない期間ごととしています。

申込の方法は団体ごとに別です。中央会の場合、非組合員は申込フォームかFAX・郵送で、受講料の振込をもって受付完了となります。電話での受付はしていません。

選任を怠ると50万円以下の罰金です

管理者をめぐる義務には、罰金と過料が付いています。過料とは、刑罰ではない金銭的な制裁のことです。

研修を受けていない人を選任した時点で、罰金の対象になります。選任そのものを後回しにできない理由がここにあります。

3行目は命令違反の構造です。定期研修を受けさせていない状態が続くと、勧告や命令を経て罰則に至ります。

4行目は例外的に軽い扱いです。標識とは、販売場に掲げる表示板のことです。この掲示義務には罰則がありません。ただし義務であること自体は変わらないため、掲示を省く理由にはなりません。

欠員が生じた場合の新たな選任は「速やか」に行うとされています。期限が日数で切られていないぶん、放置しにくい書き方です。

20歳未満への表示は納品書まで及びます

通信販売では、表示する場所が1か所では済みません。広告、申込書、納品書の3か所に分かれます。

「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」が求めている内容は次のとおりです。

文字の大きさにも決まりがあります。表示基準は「10ポイントの活字（インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字）以上の大きさの統一のとれた日本文字」としています。ネットショップが基準にするのは括弧の側です。商品価格に使っている文字と同じ大きさ以上で表示してください。

ネットショップのフッターに1行入れるだけでは足りません。申込フォームに年齢記載欄を置き、納品書にも文面を載せる必要があります。

通達の第11条関係は、販売方法にも条件を挙げています。「酒類の購入申込者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る」という文面です。年齢確認は努力目標ではなく、免許の条件です。

ECカートの標準機能では足りないことがあります

既成のネットショップサービスには、年齢確認のポップアップを出す機能があるものとないものがあります。納品書のテンプレートに文面を入れられるかどうかも分かれます。

サービスの選定が、表示義務の充足とつながります。免許を取る前に、使う予定のカートで次の4点を実装できるか確かめてください。

無料プランでは年齢確認の画面を出せないサービスもあります。プランの選定も表示義務の一部です。

特定商取引法の広告表示も重なります

通信販売には、酒類とは関係のない表示義務もかかります。特定商取引法の通信販売です。

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、同法第11条が広告への表示事項を定めています。主なものは次のとおりです。

個人で営む場合も、氏名と住所と電話番号の表示が求められます。副業として匿名で売ることはできません。

返品特約を表示していない場合の扱いも決まっています。同法第15条の3により、消費者は引渡しを受けた日から8日以内であれば申込みの撤回や解除ができます。

同法第12条は誇大広告を禁じています。「著しく事実に相違する表示」や、実際よりも著しく優良・有利と誤認させる表示が対象です。酒の効能をうたう表現は、ここに触れます。

原価を下回る価格での継続販売は基準違反です

安く売って数で勝つという戦略は、酒類では取れません。国税庁の告示が、原価割れの継続販売を禁じています。

酒類の公正な取引に関する基準（平成29年3月31日 国税庁告示第2号、最終改正 令和4年3月31日）の第2項第1号は、次の行為を挙げています。

「正当な理由なく、酒類を当該酒類に係る売上原価の額と販売費及び一般管理費の額との合計額を下回る価格で継続して販売すること」

対象は「酒類業者」です。製造業者と販売業者を区別していません。副業の規模でも、この基準の外にはいません。

売上原価に販売費と一般管理費を足した額を、総販売原価と呼びます。仕入値だけでなく、送料や決済手数料、梱包材まで含んだ原価です。

基準に反した場合の流れは3段です。

3行目までつながっているのが重いところです。酒税法第14条第4号は、酒類業組合法第86条の4の命令に違反した場合を取消事由としています。

原価割れの集客は、免許そのものを失う経路に乗ります。大手の価格に合わせて赤字で売るという設計は、最初から外してください。

帳簿と2本の報告書が4月30日に来ます

免許は取ったあとに義務が続きます。帳簿と年1回の報告が2本です。

記帳義務は酒税法第46条が定めています。条文は次のとおりです。

「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例申告者は、政令で定めるところにより、製造、貯蔵、販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない。」

報告書は2本あり、どちらも4月30日が期限です。ただし国税庁の案内は、2本で表現を変えています。

販売数量等の報告手続と表示基準の実施状況等報告手続で、原文の表現が違います。どちらも4月30日という日付は同じです。どの年度分をいつ出すのかは、1年目に税務署で確認してください。

4月30日が土日祝に当たる場合は翌日が期限になります。期限が所得税の確定申告の直後に来るため、個人の副業では見落としやすい時期です。

どちらもe-Taxで提出できます。国税局が作成補助ツールを公開しており、紙で出す必要はありません。

販売業の休止と開始にも申告義務があります。酒税法第47条第3項は、販売業を休止または開始したときに遅滞なく申告することを定めています。

2年売らないと免許は取消しの対象です

免許には更新制度がありません。そのかわりの歯止めが、使っているかどうかの確認です。

酒税法第14条は、税務署長が販売業免許を取り消すことができる場合を4号並べています。第3号が次の規定です。

「二年以上引き続き酒類の販売業をしない場合」

先に免許だけ取っておくという準備の仕方は、2年の壁に当たります。副業の開始時期が固まってから申請するほうが、制度の建て方に合います。

ほかの3号も見ておく価値があります。

第2号は、免許を取ったあとに欠格事由に当たった場合です。免許は一度取れば安全地帯に入るという制度ではありません。更新のない制度に置かれた、別の歯止め。

イベント出店は2週間前までの申請が原則です

博覧会場や催事場で臨時に売る場合は、期限付酒類小売業免許という別の枠があります。思い立って週末のイベントに出すことはできません。

国税庁の案内は、販売場を開設する日の2週間前までに申請するとしています。提出先は臨時販売場の所在地を所轄する税務署です。

一定の要件を満たす場合は、届出で足ります。期限は開設する日の10日前までです。ただし届出の対象は限られます。

取扱いの改正についてが挙げているのは「酒類製造者又は酒類販売業者が有料入場の催物等で販売する場合など」と、「催物等の開催期間が7日以内である場合等」です。要件の全体像は別紙に委ねられています。

同じページは回数も制限しています。「同一者による同一場所での届出は月1回に限ることとし」と書かれています。2回目以降は申請による免許の取得です。

免許をまだ持っていない段階で初めて出店するなら、2週間前までの申請を前提に組んでください。10日前という数字だけを見て動くと、間に合いません。

酒類販売管理者の選任も必要です。臨時販売場での販売開始までに選任し、選任後2週間以内に選任届出書を提出します。

免許の期限や登録免許税の扱いについて、国税庁の当該ページには記載がありませんでした。出店の計画が具体化した段階で税務署に確認してください。

中古の酒を買い取るなら法律が2本になります

プレミア価格のウイスキーや古酒を個人から買い取って売る形は、酒税法だけでは済みません。古物営業法も重なります。

古物営業法第2条第1項の「古物」の定義には、酒類を除く規定がありません。警察庁の解釈運用基準は、小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は未使用でも古物に該当するとしています。

つまり、個人から買い取った酒は古物です。買う側に古物営業法、売る側に酒税法がかかります。

窓口は2つです。警察と税務署に分かれます。順番に決まりはありませんが、どちらも審査に時間がかかるため並行して進める形になります。

取り扱う区分の届出で酒類をどの区分に含めるかは、都道府県警察ごとの運用に関わります。本記事の調査では、酒類を名指しして区分を示した警察の公表資料に当たれませんでした。管轄の警察署で確認してください。

古物商許可の側の要件と費用は、手数料19,000円と標準処理期間40日の整理にまとめています。酒類販売業免許の3万円と2か月に、そのまま重なります。

2026年10月1日に酒税が動きました

直近で仕入れの前提が変わりました。発泡性酒類の税率が改正されています。

国税庁の酒税率一覧表（令和8年10月1日〜）を見ると、変化が分かります。ビールと発泡酒が1キロリットル当たり155,000円で同額になりました。その他の発泡性酒類は100,000円です。

手持品課税・戻税の資料は、改正の方向を品目別に示しています。手持品課税と戻税とは、税率が変わる日に在庫を持っていた事業者から差額を取る、または返す仕組みのことです。

4行目が最大の引上げ幅です。アルコール分10度以上11度未満の缶チューハイやハードセルツァーは、1本で28円上がります。10度未満の7円と同じ「その他の発泡性酒類」でも、度数で税率の差が4倍あります。

ビールが1本9.1円下がり、新ジャンルが約7.26円上がりました。缶の棚で安い順に並んでいた並びが、ここで入れ替わります。

在庫を持つ側には手続が発生します。引上げ対象の酒類を販売目的で2,000リットル以上所持していた場合、手持品課税の申告対象です。基準時点は2026年10月1日午前0時でした。

申告・届出の期限は2026年11月2日で、納付の期限は2027年3月31日です。引下げ額のみで還付を受ける場合は、2,000リットルの基準に関係なく届出が必要とされています。

副業の規模で2,000リットルを持つことは通常ありません。それでも、戻税の届出が数量基準と無関係である点は読んでおく価値があります。

酒税を納めるのは製造者で、小売業者ではありません

税率の話が出てくると、自分が酒税を申告するのかと迷うでしょう。酒税法第6条がその線を引いています。

「酒類の製造者は、その製造場から移出した酒類につき、酒税を納める義務がある。」「酒類を保税地域から引き取る者（以下「酒類引取者」という。）は、その引き取る酒類につき、酒税を納める義務がある。」

納めるのは製造者と引取者です。小売の段階で酒税を申告する場面は、手持品課税のような例外に限られます。仕入値には酒税が含まれているため、税率の改正は原価の変動として効いてきます。

月3万円の利益には売上15万7,000円前後が必要です

収益の目安を示した公的資料は見つかりませんでした。そのかわり、構造だけなら逆算できます。

初期の実費は、登録免許税3万円と研修受講料の合計です。集合研修なら34,500円、eラーニング研修なら33,900円になります。この合算は本記事の計算です。納税証明書や登記事項証明書の実費は別にかかります。

粗利率には公表された実績があります。国税庁の酒類小売業者の概況（令和6年度分）は、業態別に1者当たりの酒類小売売上高と酒類売上総利益を示しています。

一般酒販店は売上高57,662千円に対して売上総利益10,987千円です。割ると約19.1パーセントになります。この比率の計算は本記事のものです。

小規模な小売の実績が約19パーセントということは、仕入値の裏にある余地もそこまでという意味です。逆算すると次のようになります。

一般酒販店の実績値で見ると、月3万円の利益には売上15万7,000円前後が必要です。逆算は本記事の計算で、個別の店の成績を示すものではありません。

なお同じ資料は、酒類小売業者が74,081者、酒類販売場が153,343場であることも示しています。

1本800円の輸入ビールで売上15万7,000円なら、月196本です。送料と決済手数料は粗利から引かれるため、実際にはもう少し本数が要ります。

価格では勝てない設計になっています

ここで効いてくるのが、前の節の基準です。総販売原価を下回る価格での継続販売は、公正な取引の基準に反します。

安売りで回転を上げるという打ち手が、制度の側で封じられています。残るのは品揃えと情報です。

3,000キロリットルの枠は、裏返すと参入の壁でもあります。大手が入ってこない棚が残る、という意味です。小さな蔵や輸入の銘柄を掘る方向が、制度と噛み合います。

酒は重く、送料が粗利を削ります。配送の条件は運送業者の約款によるため、本記事では具体的な送料を示しません。カートを選ぶ前に、送料設定と同梱のルールを決めてください。

免許の線と税金の線はずれています

免許の要否と、所得税の課税は別の軸で動きます。片方が不要でも、もう片方は残ります。

自分が飲むために買った酒を家庭で不要になって売る場合、免許は要りません。ただし売却益が出れば所得の問題になります。

軽くなる軸と重くなる軸が、ここで入れ替わります。免許が要らないことは、申告が要らないことを意味しません。

消費税の扱いにも線があります。国税庁のタックスアンサーNo.6102は、軽減税率8パーセントの対象品目を「飲食料品（酒類を除く）」としています。

酒類は軽減税率の対象外で、標準税率の10パーセントです。同じページは、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率を引き下げる旨にも触れています。酒類はその飲食料品から除かれているため、この引下げの対象にも入りません。

食品を一緒に売る設計にするなら、税率が2つ並ぶ点を先に決めてください。

開業届の提出期限と出し方と、20万円ルールと必要書類は別の記事にまとめています。

酒類の小売は在庫を持つ副業なので、売れ残りが経費にならない点が効きます。仕入れた金額のうち経費になるのは売れた分だけです。在庫の扱いは10万円のPCが全額落ちない理由と同じ考え方で整理できます。

課税事業者として登録する場合は、登録で本名が公表される仕組みも先に読んでください。登録の影響は酒販でも同じです。

免許を取ると販売場に標識を掲示します。氏名が店頭に出る経路については、住民税でバレない仕組みと5つの対策で扱った話とは別の経路です。

今日やることは3つです

売る範囲と扱う酒を先に決めると、申請する免許の区分が確定します。やることは3つで、うち2つは相手の都合で日数が動きます。

1つ目は、売る範囲を1県内か2県以上かで決めることです。これが免許区分を決めます。

2つ目は、扱う酒を国産か輸入かで決めることです。国産なら蔵に証明書を依頼する工程が増えます。

3つ目は、酒類販売管理研修の受講を予約することです。集合研修は開催が月数回の地域もあるので、随時受講できるeラーニング研修と比べて早いほうを選んでください。

1つ目と2つ目が決まらないと、申請する免許の区分が決まりません。区分を間違えると、免許を取ったあとに売れない品揃えになります。

やらなくていい工程も確かめておいてください。輸入酒だけで組むなら、蔵への証明書の依頼は不要です。

免許を先に取っておくという準備も要りません。2年以上売らない状態が続けば、取消しの対象になります。

相談先は、販売場にする場所を所轄する税務署です。税務署の所轄は国税庁サイトの税務署検索で調べられます。

酒類の相談は酒類指導官という担当の職員が受けます。置かれている署が複数の管轄をまとめている地域もあるため、電話で窓口を確かめてから持参してください。

そのうえで、免許が下りたあとに残る義務をもう一度見ておいてください。選任・記帳・年2本の報告・表示の4つは、営業を続けるかぎり毎年効きます。

3年ごとの研修も忘れやすい工程です。受講の間隔が3年を超えると、選任の要件を満たさなくなります。

よくある質問：免許の区分と手続き

免許の要否と区分でいちばん迷いやすいのは、売り方の線引きと申請の実費でしょう。35問に分けて答えます。数字の出どころは各回答に書いています。

よくある質問：運営・費用・税金

免許が下りたあとに効いてくるのは、研修の更新と表示と年2本の報告です。運営・費用・税金について17問に答えます。

この記事の調べ方と使った一次情報

本記事の数値は、国税庁の手引・通達・Q&Aとe-Gov法令検索の現行条文から取っています。行動の手順は前の節にまとまっているので、調べ方だけ確認したい方はここから読んでください。

資料を突き合わせて見つかったずれ2件

同じ制度を説明する公的資料でも、表現がそろっていない箇所がありました。読み比べていて引っかかった2件を書いておきます。

1件目は報告書の提出期限です。酒類の販売数量等報告書の案内は「報告対象年度の翌会計年度の4月30日まで」、表示基準の実施状況等報告書の案内は「報告対象年度の4月30日まで」と書いています。日付は同じ4月30日ですが、どの年度分を指すのかの書き方が違います。

2件目は経験年数です。免許申請の手引に「3年」という数字はなく、法令解釈通達の注のほうに経歴の例として出てきます。年数が要件として書かれた資料には当たりませんでした。

2件とも、片方の資料だけを読むと別の結論になります。本記事が原文の引用にこだわっているのは、この種のずれを読者が自分で確かめられるようにするためです。

調査で埋まらなかった論点

確認できなかった論点は14件あります。調べた範囲を示したうえで、埋まらなかったところを並べます。

この記事について

作成は当サイト編集部で、専門家の監修は受けていません。記事の成り立ちを書いておきます。